市長の給料減額条例案は継続

市長の給料を10%1月間減額する条例案（議案第2号）を財政総務委員会は継続審査にしました。

＜市長が減額する理由＞
グリーンニューディール基金事業について、ガバナンス推進委員会（市内部の調査委員会）と監査委員会（市長部局から独立した行政委員会）から提出された報告書に基づき、合計13人の職員が訓告や文書厳重注意という処分を受けたことから、市長自身もけじめをつけたい。

＜財政総務委員会での審査の論点＞
１．10%、１か月間の減額が妥当か
10%、１か月間（8.9万円）は他自治体や吹田市の前例を調べて決めたとのことでした。他自治体では「定例市議会提出資料に33か所の間違いがあった」「市制45周年記念式典で贈る感謝状決定通知の誤送付」などで、それらとグリーンニューディールのことと同程度でよいのか、という意見がありました。↗

２．減額の時期が妥当か
議会で100条調査特別委員会の結果が出るのを待つべきではないかとの意見がありました。
市長の言い分
今、減額の条例提案をしておかないと、職員だけ処分して済ますのか、との批判が出る可能性がある。
もし100条調査特別委員会で新たな事実が出てきて、今回の処分では不足だということになれば、再度、考える。
委員会の結論
市長の判断は判断として、委員会は100条調査委員会の結果を待つこととし、次の議会まで継続とすることになりました。

＜結果＞
財政総務委員会として、次の5月議会まで継続としましたので、そのことを議会最終日（3月27日）に報告し、全議員の了承を得ました。