No.34 特例的に議員報酬削減の条例が可決

5月議会初日の5月14日、財政総務委員会提案の条例案を提案し、質疑を受けたのち、討論採決となり、賛成多数で可決されました。

条例可決により、次の改選までの2年間で約5,500万円の削減になります。

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